	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△60	△39
その他有価証券評価差額金	143	94
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△226	△257
その他	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256	△296
その他	△0	△0

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、151億2百万円(同147億5百万円)となり、3億97百万円増加となった。この主な要因は、事業活動による利益の計上により利益剰余金が2億71百万円、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によるものである。
③ キャッシュ・フローの状況

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