有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	25百万円		25百万円
貸倒引当金	5		-
未払事業税	10		12
その他	-		0
繰延税金資産合計	40		38
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額	0		0
投資有価証券評価減	153		153
減損損失	233		233
退職給付引当金	82		85
債務保証損失引当金	418		418
資産除去債務	5		5
関係会社事業損失引当金	14		10
その他	8		11
繰延税金資産小計	916		919
評価性引当額	△834		△831
繰延税金資産合計	82		88
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△226		△257
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△226		△258
繰延税金資産(△は負債)の純額	△143		△170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.4
住民税均等割等	2.1		1.6
評価性引当額の増減	△22.7		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△6.7
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		28.3