有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	25百万円		23百万円
貸倒引当金	5		6
棚卸資産評価減	38		-
完成工補償引当金	-		8
じん肺補償損失引当金	1		1
未払事業税	3		7
その他	0		-
繰延税金資産小計	74		48
評価性引当額	△45		△6
繰延税金資産合計	29		41
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額	0		0
投資有価証券評価減	162		159
減損損失	215		233
退職給付引当金	79		73
債務保証損失引当金	436		418
繰越欠損金	74		-
資産除去債務	5		5
関係会社事業損失引当金	-		20
その他	9		9
繰延税金資産小計	983		920
評価性引当額	△973		△920
繰延税金資産合計	9		0
繰延税金負債(固定資産)
その他有価証券評価差額金	△357		△174
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△357		△174
繰延税金資産(△は負債)の純額	△348		△174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		4.1
住民税均等割等	2.6		2.4
評価性引当額の増減	△17.1		△14.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△7.0
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	△1.8		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.8
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		17.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の31%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が4百万円減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。