有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	23百万円		25百万円
貸倒引当金	6		5
完成工事補償引当金	8		-
じん肺補償損失引当金	1		-
未払事業税	7		10
繰延税金資産小計	48		40
評価性引当額	△6		-
繰延税金資産合計	41		40
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額	0		0
投資有価証券評価減	159		153
減損損失	233		233
退職給付引当金	73		82
債務保証損失引当金	418		418
資産除去債務	5		5
関係会社事業損失引当金	20		14
その他	9		8
繰延税金資産小計	920		916
評価性引当額	△920		△834
繰延税金資産合計	0		82
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△174		△226
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△174		△226
繰延税金資産(△は負債)の純額	△174		△143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.3
住民税均等割等	2.4		2.1
評価性引当額の増減	△14.9		△22.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△8.8
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	△0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		4.5