有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	25		24
退職給付引当金	86		87
債務保証損失引当金	418		382
資産除去債務	6		6
関係会社事業損失引当金	-		12
投資有価証券評価減	147		125
減損損失	240		239
減価償却超過額	0		0
繰越欠損金	-		77
未払事業税	14		1
工事前受金	98		-
その他	11		10
繰延税金資産小計	1,048		967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△727		△767
評価性引当額	△727		△767
繰延税金資産合計	321		199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△106		△103
繰延税金資産(△は負債)の純額	214		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		2.7
住民税均等割等	2.5		2.0
評価性引当額の増減	△17.1		9.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△13.6
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		29.9