有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	31百万円		27百万円
貸倒引当金	5		7
棚卸資産評価減	43		43
じん肺補償損失引当金	1		1
繰越欠損金	77		4
未払事業税	2		7
その他	2		2
繰延税金資産小計	164		95
評価性引当額	△50		△53
繰延税金資産合計	113		41
繰延税金資産(固定資産)
減価償却超過額	1		1
投資有価証券評価減	179		179
減損損失	219		221
退職給付引当金	92		94
債務保証損失引当金	449		492
繰越欠損金	238		155
資産除去債務	5		6
その他	9		9
繰延税金資産小計	1,195		1,160
評価性引当額	△1,188		△1,152
繰延税金資産合計	6		7
繰延税金負債(固定資産)
その他有価証券評価差額金	△577		△460
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△577		△461
繰延税金資産(△は負債)の純額	△570		△453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		5.1
住民税均等割等	3.0		2.1
評価性引当額の増減	△26.1		△8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。