有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	24		25
退職給付引当金	87		78
債務保証損失引当金	382		336
資産除去債務	6		6
関係会社事業損失引当金	12		12
投資有価証券評価減	125		168
減損損失	239		236
減価償却超過額	0		0
繰越欠損金	77		36
未払事業税	1		10
その他	10		10
繰延税金資産小計	967		921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△767		△761
評価性引当額	△767		△761
繰延税金資産合計	199		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102		△166
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△103		△167
繰延税金資産(△は負債)の純額	96		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.9
住民税均等割等	2.0		1.6
評価性引当額の増減	9.3		△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.6		△14.6
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		17.6