建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 75億6100万
- 2022年3月31日 -2.33%
- 73億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/29 13:56
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 13:56
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地 -百万円 3百万円 建物及び構築物 - 0 機械装置及び運搬具 - 2 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/29 13:56
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 55百万円 機械装置及び運搬具 12 1 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/06/29 13:56
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #5 売上原価に関する注記
- ※1 不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。2022/06/29 13:56
※2 商品売上原価の内訳は下記のとおりであります。前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地原価 36百万円 1百万円 建物原価 18 11 賃貸原価 823 755
- #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/06/29 13:56
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) リース債権及びリース投資資産 308 274 建物及び構築物 7,052 6,938 機械装置及び運搬具 27 32
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加額422百万円は、主に北海道釧路市の石炭灰泥状化処理施設の取得による増加であり、当期減少額356百万円は、主に北海道札幌市のマンション売却による減少であります。2022/06/29 13:56
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、釧路市の賃貸等不動産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると判断されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2022/06/29 13:56
その内訳は、賃貸建物0百万円(内、構築物0百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/06/29 13:56
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2022/06/29 13:56
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されております。