有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は664百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は69百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は803百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は52百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル等の取得(610百万円)であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等(271百万円)である。当連結会計年度の主な増減額は賃貸用マンション等の取得(1,062百万円)であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等(252百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。
当社及び一部の関係会社では、東京都とその他の地域において、賃貸施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は664百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は69百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は803百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は52百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 10,722 | 11,272 | |
| 期中増減額 | 550 | 835 | |
| 期末残高 | 11,272 | 12,107 | |
| 期末時価 | 13,024 | 14,221 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル等の取得(610百万円)であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等(271百万円)である。当連結会計年度の主な増減額は賃貸用マンション等の取得(1,062百万円)であり、主な減少額は減価償却費及び減損損失等(252百万円)である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。