有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、退職一時金制度と適格退職年金制度を採用していたが、平成23年10月に適格退職年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用している。
なお、連結子会社については、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	△683
(2)年金資産	-
(3)退職給付引当金	677
(4)前払年金資産	-
差引((1)+(2)+(3)+(4))	△6
(差引分内訳)
(5)未認識数理計算上の差異	△6

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用	94
(1)勤務費用	69
(2)利息費用	2
(3)期待運用収益(減算)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額	4
(5)その他	17

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
2.(5)その他のうち確定拠出年金への掛金支払額が、17百万円含まれている。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.0%

(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社については、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度(401K)を併用している。
また、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	268	百万円
勤務費用	19
利息費用	2
数理計算上の差異の発生額	2
退職給付の支払額	△16
退職給付債務の期末残高	276

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	415	百万円
退職給付費用	44
退職給付の支払額	△27
退職給付に係る負債の期末残高	431

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	708	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	708
退職給付に係る負債	708
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	708

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	19	百万円
利息費用	2
数理計算上の差異の費用処理額	2
簡便法で計算した退職給付費用	44
その他	8
確定給付制度に係る退職給付費用	77

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

7

百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0

%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17百万円である。