有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の個別報酬の決定方針は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬の額については、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内で、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づき支払うことを基本方針とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責及び業績の目標達成度等を勘案し、当社の「役員報酬基準」に基づき決定するものとする。また、社外取締役の報酬については、月例の固定報酬とし、社外取締役として期待される能力を発揮してもらうよう世間水準等から勘案し支払うこととする。
c.個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
当社は、上記基本方針に基づき業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による固定報酬とする。
d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、当社の「役員報酬基準」に基づき取締役会決議により代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会の決議で定める総額の範囲における各取締役の報酬の額とする。
各取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長 板垣 好紀であります。その裁量の範囲は、株主総会の決議で定める総額の範囲における、取締役の個別の報酬額の決定としており、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当社の監査役の報酬については、監査役の協議に基づき報酬が決定されます。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議を経て報酬限度額が決定しております。1999年6月29日開催の第124期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額10百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は月額4百万円以内と決議いただいております。
当事業年度の報酬額の決定については、2020年6月26日開催の取締役会において、報酬額の決定権限を代表取締役社長に一任する旨決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	67	67	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	-	1
社外役員	16	16	-	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である取締役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務の取締役はおりません。