当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 3億5503万
- 2014年3月31日 -31.13%
- 2億4451万
個別
- 2013年3月31日
- 3億6022万
- 2014年3月31日 -69.03%
- 1億1155万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 12:49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 3.77 1.46 3.01 3.25 - #2 引当金の計上基準
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異(677,178千円)は、15年による均等額を費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が10年を下回ったため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ3,363千円減少しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8)環境安全対策引当金
保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。2014/06/27 12:49 - #3 業績等の概要
- このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努め、また、営業外において中国合弁会社の業績向上に伴う持分法による投資利益の改善があったものの、舶用機器や半導体、情報通信関連分野の需要減少の影響を吸収するには至りませんでした。2014/06/27 12:49
この結果、当連結会計年度の売上高は87億1千2百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は1億4千8百万円(同70.8%減)、経常利益は3億8千8百万円(同35.1%減)、当期純利益は2億4千4百万円(同31.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/27 12:49
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、営業外損益は、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金がなくなったものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億5千万円好転し、2億3千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益6百万円、特別損失に固定資産処分損1千5百万円、減損損失5千7百万円、環境安全対策引当金繰入額4千万円の計1億1千2百万円を計上した結果、1億6百万円の損失(純額)となりました。2014/06/27 12:49
この結果、経常利益は3億8千8百万円(前連結会計年度比35.1%減)、税金等調整前当期純利益は2億8千2百万円(同51.1%減)、当期純利益は2億4千4百万円(同31.1%減)となりました。
(3)財政状態の分析 - #6 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
会計基準変更時差異(677,178千円)は、15年による均等額を費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が10年を下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を7年に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,363千円減少しております。2014/06/27 12:49 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 12:49
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益(千円) 355,036 244,519 普通株式に係る当期純利益(千円) 355,036 244,519 普通株式の期中平均株式数(千株) 21,260 21,259