売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,268,436	4,523,264	6,693,748	8,712,510
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	82,500	132,037	223,881	282,030

2014/06/27 12:49

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役松本誠氏は、旭化成株式会社グループ会社の監査役及び当社社外監査役を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成25年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外監査役須田健人氏は、当社の主要取引銀行の一である株式会社日本興業銀行(現、株式会社みずほ銀行)を平成14年2月に退職しており、その後は、当社と直接取引関係がない企業の取締役及び監査役を歴任しております。また、当社は株式会社みずほ銀行と取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度が特に高いというわけではありません。以上のことから、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

2014/06/27 12:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械関連事業」は、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計製作及びプラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利、砂、砕石の仕入・販売、ハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 12:49

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱ミンクス 扇興産㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 12:49

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大島造船所	2,331,563	機械関連事業

2014/06/27 12:49

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 12:49

#7 業績等の概要

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、足許の海運市況の低迷等を背景とする国内造船所における新造船の建造ペースの減速により減少いたしましたが、産業機器の需要は、製鉄関連、重電関連とも伸長いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要は総じて堅調に推移いたしましたが、半導体、情報通信関連分野の需要は、パソコン関連需要の低迷等の影響を受け全般に低調に推移し、賃貸ビル業においても、都内オフィスビルの平均空室率は依然高水準となっております。
このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努め、また、営業外において中国合弁会社の業績向上に伴う持分法による投資利益の改善があったものの、舶用機器や半導体、情報通信関連分野の需要減少の影響を吸収するには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は87億1千2百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は1億4千8百万円(同70.8%減)、経常利益は3億8千8百万円(同35.1%減)、当期純利益は2億4千4百万円(同31.1%減)となりました。

2014/06/27 12:49

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2「事業の状況」1.業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、機械関連事業の産業機器の需要は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用機器や資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の需要が減少したことに加え、資源関連事業の結晶質石灰石の出荷が、事業所の所在する埼玉県秩父地区における本年2月中旬の大雪被害により、2ヵ月弱の期間、生産停止を余儀なくされた影響等もあり、売上高は87億1千2百万円(前連結会計年度比9.3%減)、営業利益は1億4千8百万円(同70.8%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、前連結会計年度に計上した保険解約返戻金がなくなったものの、持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億5千万円好転し、2億3千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益6百万円、特別損失に固定資産処分損1千5百万円、減損損失5千7百万円、環境安全対策引当金繰入額4千万円の計1億1千2百万円を計上した結果、1億6百万円の損失(純額)となりました。

2014/06/27 12:49

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は66,840千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益215千円(特別利益に計上)、減損損失7,384千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は42,591千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益5,961千円(特別利益に計上)、減損損失57,372千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高売上高等仕入高等営業取引以外の取引高	10,088千円213,28799,732		10,316千円65,520109,261

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