- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 6.22 | 4.66 | 5.41 | 12.41 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が30,506千円増加し、繰越利益剰余金が19,646千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:49- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が30,506千円増加し、利益剰余金が19,646千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 14:49- #4 業績等の概要
このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。また、営業外における中国合弁会社の業績向上に伴う持分法による投資利益の改善もグループ収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は99億7千1百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は5億2千1百万円(同250.2%増)、経常利益は7億7千1百万円(同98.4%増)、当期純利益は6億1千万円(同149.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 14:49- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、営業外損益は、休廃止鉱山管理費が増加したものの、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1千万円好転し、2億4千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益4千2百万円、受取保険金9千3百万円の計1億3千6百万円、特別損失に固定資産処分損1千8百万円、減損損失1百万円、災害による損失7千万円、関係会社出資金評価損3千6百万円等の計1億3千2百万円を計上した結果、3百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は7億7千1百万円(前連結会計年度比98.4%増)、税金等調整前当期純利益は7億7千4百万円(同174.7%増)、当期純利益は6億1千万円(同149.5%増)となりました。
(3)財政状態の分析
2015/06/26 14:49- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(千円) | 244,519 | 610,139 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 244,519 | 610,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,259 | 21,257 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
