- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,250,099 | 5,041,203 | 7,220,456 | 9,971,435 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 160,715 | 291,793 | 466,557 | 774,707 |
2015/06/26 14:49- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役松本誠氏は、旭化成株式会社グループ会社の監査役及び当社社外監査役を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成26年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役川﨑俊之氏は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の監査役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成26年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
2015/06/26 14:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 14:49- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱ミンクス 扇興産㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/26 14:49 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大島造船所 | 2,451,061 | 機械関連事業 |
2015/06/26 14:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 14:49 - #7 業績等の概要
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が、円高是正等を背景とする国内造船所における受注環境の改善により回復するとともに、産業機器の需要も、総じて堅調に推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要が消費増税の影響等により弱含む一方、半導体、情報通信関連分野の需要は、半導体関連が依然低調であるものの、電子材料関連は堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下傾向にあるものの、賃貸条件の顕著な改善には至りませんでした。
このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。また、営業外における中国合弁会社の業績向上に伴う持分法による投資利益の改善もグループ収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は99億7千1百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は5億2千1百万円(同250.2%増)、経常利益は7億7千1百万円(同98.4%増)、当期純利益は6億1千万円(同149.5%増)となりました。
2015/06/26 14:49- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、資源関連事業の結晶質石灰石の需要は、住宅関連資材向けが消費増税の影響等により弱含む一方、事業所の所在する埼玉県秩父地区における平成26年2月中旬の大雪による生産設備への被害等の影響が一部に残り低調に推移したものの、機械関連事業の舶用機器部門のバルカー関連や資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)に係る電子材料関連の需要が増加したこと等から、売上高は99億7千1百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は5億2千1百万円(同250.2%増)となり、いずれも前連結会計年度を上回ることとなりました。
また、営業外損益は、休廃止鉱山管理費が増加したものの、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1千万円好転し、2億4千9百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益4千2百万円、受取保険金9千3百万円の計1億3千6百万円、特別損失に固定資産処分損1千8百万円、減損損失1百万円、災害による損失7千万円、関係会社出資金評価損3千6百万円等の計1億3千2百万円を計上した結果、3百万円の利益(純額)となりました。
2015/06/26 14:49- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は42,591千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益5,961千円(特別利益に計上)、減損損失57,372千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は△1,906千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、減損損失1,011千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/06/26 14:49- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高等仕入高等営業取引以外の取引高 | 10,316千円65,520109,261 | | 35,971千円122,488362,016 |
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