(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,140,703千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額462千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△362千円、全社費用△3,504千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,140,703千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額462千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
定額法2015/06/26 14:49

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	10,823千円 4,325		16,646千円 1,181
工具、器具及び備品	21		866
計	15,170		18,694

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	-千円 154		3,388千円 555
工具、器具及び備品	-		3
一般用地	5,961		38,868
計	6,116		42,816

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なもの工具、器具及び備品固定資産圧縮損 3,582千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/26 14:49

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,011千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額を基にした正味売却価額によっております。

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#9 災害損失に関する注記

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
埼玉県秩父地区における平成26年2月中旬の大雪により被害が発生し、災害による損失70,426千円を特別損失に計上しております。その内訳は、操業停止期間中の固定費32,842千円、たな卸資産処分損3,066千円、固定資産処分損2,490千円、災害復旧費用等32,027千円であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	244,856	236,849
固定資産等の未実現利益	13,188	13,188
投資有価証券評価損	36,818	33,433

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法2015/06/26 14:49