有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,567千円		29,783千円
役員退職慰労引当金	35,621		34,128
未払事業税	3,445		12,905
退職給付に係る負債	244,856		236,849
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
投資有価証券評価損	36,818		33,433
関係会社出資金評価損	-		11,751
減価償却費損金算入限度超過額	36,337		30,760
資産除去債務	20,105		18,200
環境安全対策引当金	18,038		16,018
土地減損損失	84,714		77,187
未払費用	41,965		7,433
受注損失引当金	9,977		6,429
その他	18,968		16,889
繰延税金資産小計	598,604		544,959
評価性引当額	△145,254		△137,007
繰延税金資産合計	453,350		407,951
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△694,328		△622,779
特別償却準備金	△10,434		△6,852
その他有価証券評価差額金	△147,967		△224,048
その他	△2,040		△1,458
繰延税金負債合計	△854,771		△855,138
繰延税金資産(負債)の純額	△401,421		△447,186

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,767千円		61,788千円
固定資産-繰延税金資産	10,306		606
固定負債-繰延税金負債	△504,494		△509,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.56		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.05		△2.28
評価性引当額の増減額	△5.75		0.24
住民税均等割	2.99		0.89
持分法投資損益 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	△31.21 3.90		△11.62 △3.57
その他	1.76		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.30		21.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49,459千円、法人税等調整額が27,626千円、退職給付に係る調整累計額が901千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が22,727千円、繰延ヘッジ損益が7千円、それぞれ増加しております。