有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	195,754千円		223,821千円
減価償却費損金算入限度超過額	145,920		166,449
土地減損損失	74,040		74,040
未払費用	6,646		39,239
繰越欠損金	42,558		37,086
投資有価証券評価損	30,671		34,211
賞与引当金	26,899		26,672
資産除去債務	20,129		20,252
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
長期未払金	14,402		13,117
役員株式給付引当金	6,958		11,762
受注損失引当金	4,480		11,452
役員退職慰労引当金	6,970		7,893
敷金償却	4,697		4,697
その他	13,723		15,865
繰延税金資産小計	607,041		699,751
評価性引当額(注)	△230,002		△195,512
繰延税金資産合計	377,038		504,239
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△561,812		△557,300
その他有価証券評価差額金	△28,087		△100,443
特別償却準備金	△7,054		△6,687
その他	△2,155		△8,797
繰延税金負債合計	△599,110		△673,227
繰延税金資産(負債)の純額	△222,072		△168,988

(注)評価性引当額が34,490千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における減価償却費損金算入限度超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.59		-
評価性引当額の増減額	41.26		-
住民税均等割	4.62		-
持分法投資損益	△2.81		-
その他	0.75		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.33		-

(注)当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。