有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	223,821千円		223,640千円
減価償却費損金算入限度超過額	166,449		168,616
土地減損損失	74,040		74,261
棚卸資産	1,912		47,241
投資有価証券評価損	34,211		34,211
持分法適用会社追加出資譲受益	-		30,786
受注損失引当金	11,452		28,141
資産除去債務	20,252		27,585
繰越欠損金	37,086		26,731
賞与引当金	26,672		25,659
事業構造改革引当金	-		20,915
役員株式給付引当金	11,762		13,796
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
長期未払金	13,117		12,223
役員退職慰労引当金	7,893		7,617
その他	57,890		19,813
繰延税金資産小計	699,751		774,431
評価性引当額(注)	△195,512		△ 296,562
繰延税金資産合計	504,239		477,868
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△557,300		△ 552,917
その他有価証券評価差額金	△100,443		△ 90,462
特別償却準備金	△6,687		△ 11,549
その他	△8,797		△ 7,187
繰延税金負債合計	△673,227		△ 662,117
繰延税金資産(負債)の純額	△168,988		△ 184,248

(注)評価性引当額が101,050千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払費用」は当連結会計年度では重要性が低下したため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「敷金償却」は当連結会計年度では重要性が低
下したため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「棚卸資産」は重要性が増加したため当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「未払費用」に表示していた39,239千円、「敷金償却」に表示していた4,697千円、「その他」に表示していた15,865千円は、当連結会計年度より繰延税金資産の「棚卸資産」1,912千円及び「その他」57,890千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。