有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	223,640千円		182,549千円
税務上の繰越欠損金(注)2	26,731		127,844
減価償却費損金算入限度超過額	168,616		100,651
土地減損損失	74,261		74,261
受注損失引当金	28,141		53,792
棚卸資産	47,241		40,740
未払費用	4,845		39,566
投資有価証券評価損	34,211		34,385
賞与引当金	25,659		24,938
資産除去債務	27,585		14,099
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
役員株式給付引当金	13,796		12,532
役員退職慰労引当金	7,617		8,566
長期未払金	12,223		4,712
持分法適用会社追加出資譲受益	30,786		-
事業構造改革引当金	20,915		-
その他	14,967		13,087
繰延税金資産小計	774,431		744,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,969		△127,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,592		△457,389
評価性引当額小計(注)1	△296,562		△585,234
繰延税金資産合計	477,868		159,682
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△552,917		△548,680
その他有価証券評価差額金	△90,462		△123,126
特別償却準備金	△11,549		△9,135
その他	△7,187		△2,135
繰延税金負債合計	△662,117		△683,078
繰延税金資産(負債)の純額	△184,248		△523,395

(注)1.評価性引当額が288,671千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2022年3月31日) 重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の繰越欠損金(※1) - - 3,311 2,646 - 121,887 127,844 評価性引当額 - - △3,311 △2,646 - △121,887 △127,844 繰延税金資産 - - - - - - - (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「未払費用」は重要性が増加したため当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△296,562千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△16,969千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△279,592千円として組み替えております。
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた19,813千円は、当連結会計年度より繰延税金資産の「未払費用」4,845千円及び「その他」14,967千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。