有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	183,870千円		204,565千円
税務上の繰越欠損金(注)2	100,554		81,032
土地減損損失	76,031		76,031
減価償却費損金算入限度超過額	80,212		75,765
棚卸資産	39,484		39,465
投資有価証券評価損	35,364		33,896
賞与引当金	27,410		29,467
役員株式給付引当金	18,976		25,385
資産除去債務	14,692		14,738
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
受注損失引当金	14,927		12,290
役員退職慰労引当金	5,344		3,462
未払費用	9,867		2,403
その他	15,251		16,724
繰延税金資産小計	635,176		628,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,138		△37,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390,925		△411,236
評価性引当額小計(注)1	△452,064		△449,234
繰延税金資産合計	183,112		179,182
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△555,713		△552,214
その他有価証券評価差額金	△463,252		△871,702
特別償却準備金	△22,259		△39,897
その他	△22,427		△3,591
繰延税金負債合計	△1,063,654		△1,467,405
繰延税金資産(負債)の純額	△880,542		△1,288,223

(注)1.評価性引当額が2,830千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,252	-	7,572	2,835	87,894	100,554
評価性引当額	-	△2,252	-	△7,572	△2,835	△48,478	△61,138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,416	(※2)39,416

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金100,554千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産39,416千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,023	-	7,572	2,835	277	68,323	81,032
評価性引当額	△2,023	-	△7,572	△2,835	△277	△25,288	△37,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,034	(※2)43,034

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金81,032千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,034千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34		1.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.77		△2.24
評価性引当額の増減額	△14.26		△9.38
住民税均等割	2.14		2.62
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	4.92		―
その他	△1.70		△2.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.27		20.50