有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,691千円		34,567千円
役員退職慰労引当金	33,353		35,621
未払事業税	9,168		3,445
退職給付引当金	229,324		-
退職給付に係る負債	-		244,856
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
投資有価証券評価損	36,818		36,818
減価償却費損金算入限度超過額	39,090		36,337
資産除去債務	21,011		20,105
環境安全対策引当金	22,933		18,038
土地減損損失	100,417		84,714
未払費用	28,352		41,965
受注損失引当金	10,635		9,977
その他	10,173		18,968
繰延税金資産小計	598,158		598,604
評価性引当額	△160,455		△145,254
繰延税金資産合計	437,703		453,350
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△704,565		△694,328
特別償却準備金	△15,717		△10,434
その他有価証券評価差額金	△146,366		△147,967
その他	△1,775		△2,040
繰延税金負債合計	△868,424		△854,771
繰延税金資産(負債)の純額	△430,721		△401,421

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	98,934千円		92,767千円
固定資産-繰延税金資産	8,963		10,306
固定負債-繰延税金負債	△538,619		△504,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			38.00%
(調整)	法定実効税率と税効
交際費等永久に損金に算入されない項目	果会計適用後の法人税		2.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	等の負担率との間の差		1.05
評価性引当額の増減額	異が法定実効税率の100		△5.75
住民税均等割	分の5以下であるため		2.99
持分法投資損益 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	注記を省略しておりま す。		△31.21 3.90
その他			1.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。