有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「関係会社出資金評価損」に表示していた11,242千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」に表示していた△5.18%は、「その他」として組み替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 31,053千円 | 29,379千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 35,066 | 41,737 | |
| 未払事業税 | 5,046 | 10,793 | |
| 退職給付に係る負債 | 212,237 | 212,314 | |
| 固定資産等の未実現利益 | 13,188 | 13,188 | |
| 投資有価証券評価損 | 31,791 | 31,791 | |
| たな卸資産評価損 | - | 53,260 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 84,761 | 128,000 | |
| 資産除去債務 | 17,709 | 17,837 | |
| 環境安全対策引当金 | 11,681 | 10,948 | |
| 土地減損損失 | 73,673 | 73,673 | |
| 未払費用 | 6,237 | 5,823 | |
| 受注損失引当金 | 6,231 | 1,997 | |
| その他 | 23,447 | 13,439 | |
| 繰延税金資産小計 | 552,127 | 644,184 | |
| 評価性引当額 | △131,831 | △133,029 | |
| 繰延税金資産合計 | 420,295 | 511,155 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △583,582 | △577,616 | |
| 特別償却準備金 | △5,928 | △3,264 | |
| その他有価証券評価差額金 | △79,520 | △158,572 | |
| その他 | △1,916 | △1,145 | |
| 繰延税金負債合計 | △670,947 | △740,599 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △250,651 | △229,444 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 51,679千円 | 102,842千円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,480 | 598 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △303,811 | △332,885 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「関係会社出資金評価損」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「関係会社出資金評価損」に表示していた11,242千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 33.10% | 30.90% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.31 | 1.91 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.20 | △0.71 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.58 | 0.40 | |
| 住民税均等割 | 2.82 | 2.76 | |
| 持分法投資損益 関係会社出資金売却益の連結修正 | 1.14 - | △3.35 8.37 | |
| 外国法人税 | 6.63 | 0.46 | |
| その他 | △5.44 | △0.74 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.94 | 40.00 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」に表示していた△5.18%は、「その他」として組み替えております。