有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	211,147千円		199,898千円
減価償却費損金算入限度超過額	166,582		161,117
土地減損損失	59,598		73,683
投資有価証券評価損	31,791		31,791
賞与引当金	31,770		29,210
堆積場安定化工事引当金	37,711		26,695
長期未払金	-		23,521
資産除去債務	19,953		20,089
繰越欠損金	8,742		14,525
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
受注損失引当金	4,156		8,106
役員退職慰労引当金	33,473		7,745
未払費用	9,515		6,550
たな卸資産評価損	9,695		5,436
役員株式給付引当金	-		3,179
その他	13,928		15,704
繰延税金資産小計	651,255		640,443
評価性引当額(注)	△121,771		△166,169
繰延税金資産合計	529,484		474,274
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△571,895		△566,669
その他有価証券評価差額金	△167,972		△96,618
特別償却準備金	△10,099		△8,861
その他	△2,322		△2,237
繰延税金負債合計	△752,289		△674,387
繰延税金資産(負債)の純額	△222,805		△200,113

(注) 評価性引当額が44,397千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(東京熱化学工業㈱)において、減損損失等将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について全額回収不能と判断したことによるものです。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた18,085千円は、当連結会計年度より「受注損失引当金」4,156千円、「その他」13,928千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.98		1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.84		△9.77
評価性引当額の増減額	△30.50		29.75
住民税均等割	25.20		6.44
持分法投資損益	12.75		0.52
外国法人税	15.41		-
その他	6.85		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.75		58.86