有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	199,898千円		195,754千円
減価償却費損金算入限度超過額	161,117		145,920
土地減損損失	73,683		74,040
繰越欠損金	14,525		42,558
投資有価証券評価損	31,791		30,671
賞与引当金	29,210		26,899
資産除去債務	20,089		20,129
長期未払金	23,521		14,402
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
役員退職慰労引当金	7,745		6,970
役員株式給付引当金	3,179		6,958
未払費用	6,550		6,646
敷金償却	4,697		4,697
その他	51,245		18,203
繰延税金資産小計	640,443		607,041
評価性引当額(注)	△166,169		△230,002
繰延税金資産合計	474,274		377,038
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△566,669		△561,812
その他有価証券評価差額金	△96,618		△28,087
特別償却準備金	△8,861		△7,054
その他	△2,237		△2,155
繰延税金負債合計	△674,387		△599,110
繰延税金資産(負債)の純額	△200,113		△222,072

(注) 評価性引当額が63,833千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において一時差異のスケジュールの結果、長期未払金、役員株式給付引当金、減価償却費損金算入限度超過額、ゴルフ会員権保証引当金の内、解消が長期にわたる将来減算一時差異に係る繰延税金資産65,332千円を取り崩したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」、「受注損失引当金」は当連結会計年度では重要性が低下したため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「敷金償却」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「堆積場安定化工事引当金」は当連結会計年度では発生していないため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「堆積場安定化工事引当金」に表示していた26,695千円、「たな卸資産評価損」に表示していた5,436千円、「受注損失引当金」に表示していた8,106千円及び「その他」に表示していた15,704千円は、当連結会計年度より繰延税金資産の「敷金償却」4,697千円及び「その他」51,245千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16		1.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.77		△1.59
評価性引当額の増減額	29.75		41.26
住民税均等割	6.44		4.62
持分法投資損益	0.52		△2.81
その他	0.16		0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.86		74.33