有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	190,694千円		183,870千円
税務上の繰越欠損金(注)2	149,068		100,554
減価償却費損金算入限度超過額	83,081		80,212
土地減損損失	74,261		76,031
棚卸資産	39,264		39,484
投資有価証券評価損	34,385		35,364
賞与引当金	25,592		27,410
役員株式給付引当金	12,209		18,976
受注損失引当金	18,093		14,927
資産除去債務	14,497		14,692
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
未払費用	6,044		9,867
役員退職慰労引当金	4,569		5,344
その他	12,904		15,251
繰延税金資産小計	677,853		635,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△116,718		△61,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△390,661		△390,925
評価性引当額小計(注)1	△507,380		△452,064
繰延税金資産合計	170,473		183,112
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△543,620		△555,713
その他有価証券評価差額金	△323,712		△463,252
特別償却準備金	△23,112		△22,259
その他	△2,175		△22,427
繰延税金負債合計	△892,620		△1,063,654
繰延税金資産(負債)の純額	△722,147		△880,542

(注)1.評価性引当額が55,316千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,056	2,646	-	7,572	136,793	149,068
評価性引当額	-	△2,056	△2,646	-	△7,572	△104,443	△116,718
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,349	(※2)32,349

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金149,068千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,349千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,252	-	7,572	2,835	87,894	100,554
評価性引当額	-	△2,252	-	△7,572	△2,835	△48,478	△61,138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	39,416	(※2)39,416

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金100,554千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産39,416千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.84		1.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26		△3.77
評価性引当額の増減額	△28.78		△14.26
住民税均等割	2.49		2.14
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正	-		4.92
その他	△1.27		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.61		19.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14,727千円増加し、法人税等調整額が14,737千円増加しております。