有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	212,314千円		211,147千円
減価償却費損金算入限度超過額	128,000		166,582
土地減損損失	73,673		59,598
堆積場安定化工事引当金	-		37,711
役員退職慰労引当金	41,737		33,473
投資有価証券評価損	31,791		31,791
賞与引当金	29,379		31,770
資産除去債務	17,837		19,953
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
たな卸資産評価損	53,260		9,695
未払費用	5,823		9,515
繰越欠損金	4,306		8,742
その他	32,872		18,085
繰延税金資産小計	644,184		651,255
評価性引当額	△133,029		△121,771
繰延税金資産合計	511,155		529,484
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△577,616		△571,895
特別償却準備金	△3,264		△10,099
その他有価証券評価差額金	△158,572		△167,972
その他	△1,145		△2,322
繰延税金負債合計	△740,599		△752,289
繰延税金資産(負債)の純額	△229,444		△222,805

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	102,842千円		61,781千円
固定資産-繰延税金資産	598		2,850
固定負債-繰延税金負債	△332,885		△287,436

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「未払事業税」「環境安全対策引当金」「受注損失引当金」は重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた4,306千円は、当連結会計年度より「繰越欠損金」4,306千円として組み替えております。また、前連結会計年度において「未払事業税」に表示していた10,793千円、「環境安全対策引当金」に表示していた10,948千円、「受注損失引当金」に表示していた1,997千円及び「その他」に表示していた13,439千円は、当連結会計年度より「その他」32,872千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		3.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.71		△6.84
評価性引当額の増減額	0.40		△30.50
住民税均等割	2.76		25.20
持分法投資損益	△3.35		12.75
外国法人税	0.46		15.41
その他	7.63		6.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.00		57.75