有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	182,549千円		190,694千円
税務上の繰越欠損金(注)2	127,844		149,068
減価償却費損金算入限度超過額	100,651		83,081
土地減損損失	74,261		74,261
棚卸資産	40,740		39,264
投資有価証券評価損	34,385		34,385
賞与引当金	24,938		25,592
受注損失引当金	53,792		18,093
資産除去債務	14,099		14,497
固定資産等の未実現利益	13,188		13,188
役員株式給付引当金	12,532		12,209
未払費用	39,566		6,044
役員退職慰労引当金	8,566		4,569
長期未払金	4,712		-
その他	13,087		12,904
繰延税金資産小計	744,916		677,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△127,844		△116,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△457,389		△390,661
評価性引当額小計(注)1	△585,234		△507,380
繰延税金資産合計	159,682		170,473
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△548,680		△543,620
その他有価証券評価差額金	△123,126		△323,712
特別償却準備金	△9,135		△23,112
その他	△2,135		△2,175
繰延税金負債合計	△683,078		△892,620
繰延税金資産(負債)の純額	△523,395		△722,147

(注)1.評価性引当額が77,853千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	3,311	2,646	-	121,887	127,844
評価性引当額	-	-	△3,311	△2,646	-	△121,887	△127,844
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,056	2,646	-	7,572	136,793	149,068
評価性引当額	-	△2,056	△2,646	-	△7,572	△104,443	△116,718
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,349	(※2)32,349

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金149,068千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産32,349千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.26
評価性引当額の増減額	-		△28.78
住民税均等割	-		2.49
その他	-		△1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		3.61

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、前連結会計年度の注記を省略しております。