- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,341,647 | 4,572,934 | 6,873,605 | 9,360,968 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 193,807 | 313,049 | 493,609 | 298,679 |
2017/06/29 14:20- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役松本誠は、旭化成株式会社グループ会社の監査役及び当社社外監査役を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成28年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役川﨑俊之は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の監査役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は平成28年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
2017/06/29 14:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入・加工・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 14:20- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
㈱ミンクス 扇興産㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 14:20 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大島造船所 | 2,498,058 | 機械関連事業 |
2017/06/29 14:20- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 14:20 - #7 業績等の概要
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要並びに、半導体、情報関連分野の需要とも、弱含みに推移したものの、年度後半には回復の兆しも見られました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、生産体制の拡充や品質管理の強化により顧客ニーズへの一層の対応に努めるとともに、受注全般について引き続き採算管理の徹底を図る等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。そうした中で、資源関連事業に係るハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、コスト削減の成果が上がったものの、同部門における棚卸資産(原材料)に係る評価損を売上原価に計上したことから、収益改善は小幅なものに留まりました。また、営業外における中国合弁会社の業績回復に伴う持分法による投資利益の改善がグループ収益に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は93億6千万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は4億3千3百万円(同0.3%減)、経常利益は4億7千2百万円(同10.6%増)となり、また、特別損失として資源関連事業の結晶質石灰石部門に関する減損損失1億8千3百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1億7千9百万円(同21.9%増)となりました。
2017/06/29 14:20- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
即ち、当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の売上は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用部門のバルカー関連や資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したことに加え、耐熱塗料やライナテックス関連の売上が減少したこと等から、売上高は93億6千万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は4億3千3百万円(同0.3%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4千6百万円好転し、3千8百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益2百万円、関係会社出資金売却益8百万円の計1千1百万円、特別損失に固定資産処分損1百万円、減損損失1億8千3百万円の計1億8千4百万円を計上したことにより、1億7千3百万円の損失(純額)となりましたが、前連結会計年度に比べ8百万円好転しました。
2017/06/29 14:20- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は41,695千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益1,168千円(特別利益に計上)、減損損失1,791千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は48,995千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産の損益は、売却益1,763千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/29 14:20- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高等仕入高等営業取引以外の取引高 | 10,093千円86,68968,966 | | 478千円108,82790,315 |
2017/06/29 14:20