#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,467千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して「固定負債」の「繰延税金負債」259,591千円として表示しており、変更前と比べて総資産が53,467千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 13:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、機械関連事業全体では、売上高は55億8千5百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は2億4千万円(同22.2%減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等がある一方、流動資産のその他に含まれている未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円増加し、86億6千9百万円となりました。
資源関連事業
2019/06/27 13:25
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が61,781千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,137千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が57,643千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,643千円減少しております。
2019/06/27 13:25