有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、前年度からの緩やかな回復基調を維持したものの、年明け以降、海外経済の減速の影響から弱含みに推移しました。新造船市況は、回復基調にはあるものの、本格的回復とはなりませんでした。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、造船市況が最も厳しかった時期(2016年)の国内造船所の受注量が少なかったことを反映して足許の需要は低調だったものの、緩やかな市況回復を受けて先行きの需要は堅調となりました。産業機器の需要は全般的に低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分野の堅調だった需要に昨年末から一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減に努めました。資源関連事業の内、ハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、効率的な安定操業のための原料調達の多様化及び取引先の拡大に努め、また、結晶質石灰石部門では、黒字化のための事業立て直しに取り組む等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。素材関連事業の耐熱塗料部門では、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、黒字化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円減少し、153億5千4百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、42億4千7百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、111億6百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は84億2千4百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は1億4千2百万円(同58.2%減)、経常利益は1億3千7百万円(同60.4%減)となり、特別損失として素材関連事業の耐熱塗料部門に関する減損損失計7千1百万円を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益及び関係会社清算益を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は5千5百万円(同243.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械関連事業は、売上高は55億8千5百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は2億4千万円(同22.2%減)となりました。
資源関連事業は、売上高は20億6百万円(前連結会計年度比7.1%減)、セグメント損失は1億6千7百万円(前連結会計年度はセグメント損失7千8百万円)となりました。
不動産関連事業は、売上高は1億4千万円(前連結会計年度比0.0%増)、セグメント利益は6千6百万円(同4.7%増)となりました。
素材関連事業は、売上高は6億9千2百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益3千8百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38億8千3百万円となり、前連結会計年度末(39億4千2百万円)より5千8百万円(前連結会計年度末比1.5%減)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億9千5百万円(同55.4%減)となりました。
これは主に役員退職慰労引当金の減少が8千4百万円、たな卸資産の増加が1億4千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1億3千4百万円、減価償却費が3億2千3百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億3千8百万円(同62.4%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1億1千7百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億5千8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシユ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億7千万円(同43.6%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、153億5千4百万円となり、前連結会計年度末比3億2千6百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加がある一方、電子記録債権の減少、有形固定資産の減少、投資有価証券の減少があったこと等によるものであります。
負債合計は42億4千7百万円となり、前連結会計年度末比3千2百万円減少いたしました。これは、固定負債のその他に含まれている長期未払金の増加がある一方、役員退職慰労引当金の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は111億6百万円となり、前連結会計年度末比2億9千4百万円減少いたしました。これは、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.3%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事業の結晶質石灰石部門やハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の売上が減少したこと等から、売上高は84億2千4百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は1億4千2百万円(同58.2%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、営業外収益で前期あった保険解約返戻金が当期無くなったこと等により、前連結会計年度に比べ1千1百万円悪化し、4百万円の損失(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益6千8百万円、関係会社清算益3千6百万円等の計1億1千1百万円、特別損失に、減損損失7千1百万円、投資有価証券評価損3千万円等の計1億1千4百万円を計上したことにより、3百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ3億6百万円好転しました。
この結果、経常利益は1億3千7百万円(前連結会計年度比60.4%減)、税金等調整前当期純利益は1億3千4百万円(同253.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5千5百万円(同243.9%増)となりました。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、原料確保、生産性の低下、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。
市場動向につきましては、機械関連事業に関し、舶用機器は工事量が増加することが予想され、人員増及び設備導入や施工体制見直し等による生産性向上に努めます。一方、産業機器は当面厳しい受注環境が続くことが予想され、工事量確保のため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に努めます。
原料確保につきましては、結晶質石灰石部門においては良質原石の採掘及び新鉱画の開発、ハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。
生産性の低下につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。
為替動向につきましては、当社グループの債務(原料及び製作品の調達)に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フローの状況
「第2「事業の状況」①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、1億9千5百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や自己株式の取得等財務活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比2億3千万円減の1億3千8百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億3千2百万円減の1億7千万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は38億8千3百万円となり、前連結会計年度末5千8百万円減少いたしました。
2)資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした設備資金が主であります。
3)財政政策
当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっております。「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載しております重要な設備の更新計画を含む設備資金は、主に内部資金の活用を予定しております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、株主資本の有効利用の観点から「株主資本利益率(ROE)」を、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。
(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
機械関連事業
舶用機器は、国内造船所の過年度の受注が少なかったことを反映して、売上が減少いたしました。受注は、緩やかではあるものの造船市況の回復を受けて、2019年度以降出荷分が増加しました。産業機器は、売上は、製鉄関連が増加したものの、空気予熱機や設備工事関連等の減少により、全体では減少しました。受注は、全般的に減少しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は55億8千5百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は2億4千万円(同22.2%減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等がある一方、流動資産のその他に含まれている未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円増加し、86億6千9百万円となりました。
資源関連事業
結晶質石灰石部門の売上は、採掘原石の黄色化及び採掘設備故障等による出鉱量不足により顧客の需要に応えることが出来ず、減少いたしました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、半導体関連及び液晶関連の需要が底堅かったものの、光学関連の需要が低調で減少しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億6百万円(前連結会計年度比7.1%減)、セグメント損失は1億6千7百万円(前連結会計年度はセグメント損失7千8百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少等がある一方、原材料及び貯蔵品、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2千8百万円増加し、16億6千7百万円となりました。
不動産関連事業
賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働率を維持したことにより、売上高は1億4千万円(前連結会計年度比0.0%増)、セグメント利益は6千6百万円(同4.7%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少し、24億5千4百万円となりました。
素材関連事業
耐熱塗料は、売上が増加したものの、価格競争が激しく、収支は悪化しました。ライナテックス(高純度天然ゴ
ム)関連の売上は、大型案件のあった前年度との対比で減少しました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は6億9千2百万円(前連結会計年度比0.4%減)、売上減による採算悪化及び赤字工事発生等により、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益3千8百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円減少し、7億7千4百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、前年度からの緩やかな回復基調を維持したものの、年明け以降、海外経済の減速の影響から弱含みに推移しました。新造船市況は、回復基調にはあるものの、本格的回復とはなりませんでした。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、造船市況が最も厳しかった時期(2016年)の国内造船所の受注量が少なかったことを反映して足許の需要は低調だったものの、緩やかな市況回復を受けて先行きの需要は堅調となりました。産業機器の需要は全般的に低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分野の堅調だった需要に昨年末から一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減に努めました。資源関連事業の内、ハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、効率的な安定操業のための原料調達の多様化及び取引先の拡大に努め、また、結晶質石灰石部門では、黒字化のための事業立て直しに取り組む等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。素材関連事業の耐熱塗料部門では、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、黒字化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円減少し、153億5千4百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、42億4千7百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、111億6百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は84億2千4百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は1億4千2百万円(同58.2%減)、経常利益は1億3千7百万円(同60.4%減)となり、特別損失として素材関連事業の耐熱塗料部門に関する減損損失計7千1百万円を計上する一方、特別利益に投資有価証券売却益及び関係会社清算益を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は5千5百万円(同243.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械関連事業は、売上高は55億8千5百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は2億4千万円(同22.2%減)となりました。
資源関連事業は、売上高は20億6百万円(前連結会計年度比7.1%減)、セグメント損失は1億6千7百万円(前連結会計年度はセグメント損失7千8百万円)となりました。
不動産関連事業は、売上高は1億4千万円(前連結会計年度比0.0%増)、セグメント利益は6千6百万円(同4.7%増)となりました。
素材関連事業は、売上高は6億9千2百万円(前連結会計年度比0.4%減)、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益3千8百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、38億8千3百万円となり、前連結会計年度末(39億4千2百万円)より5千8百万円(前連結会計年度末比1.5%減)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億9千5百万円(同55.4%減)となりました。
これは主に役員退職慰労引当金の減少が8千4百万円、たな卸資産の増加が1億4千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1億3千4百万円、減価償却費が3億2千3百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億3千8百万円(同62.4%減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が1億1千7百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2億5千8百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシユ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億7千万円(同43.6%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 機械関連事業 | 5,524,781 | △4.3 |
| 資源関連事業 | 1,686,412 | △7.0 |
| 素材関連事業 | 635,752 | △8.5 |
| 合計 | 7,846,946 | △5.2 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 機械関連事業 | 5,700,735 | △3.2 | 2,547,116 | 6.3 |
| 素材関連事業 | 406,885 | △8.6 | 40,150 | △20.9 |
| 合計 | 6,107,620 | △3.6 | 2,587,267 | 5.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 機械関連事業 | 5,585,328 | △2.9 |
| 資源関連事業 | 2,006,613 | △7.1 |
| 不動産関連事業 | 140,055 | 0.0 |
| 素材関連事業 | 692,121 | △0.4 |
| 合計 | 8,424,119 | △3.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱大島造船所 | 2,309,381 | 26.4 | 2,340,848 | 27.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、153億5千4百万円となり、前連結会計年度末比3億2千6百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加がある一方、電子記録債権の減少、有形固定資産の減少、投資有価証券の減少があったこと等によるものであります。
負債合計は42億4千7百万円となり、前連結会計年度末比3千2百万円減少いたしました。これは、固定負債のその他に含まれている長期未払金の増加がある一方、役員退職慰労引当金の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は111億6百万円となり、前連結会計年度末比2億9千4百万円減少いたしました。これは、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金の減少があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.3%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事業の結晶質石灰石部門やハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の売上が減少したこと等から、売上高は84億2千4百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は1億4千2百万円(同58.2%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、営業外収益で前期あった保険解約返戻金が当期無くなったこと等により、前連結会計年度に比べ1千1百万円悪化し、4百万円の損失(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益6千8百万円、関係会社清算益3千6百万円等の計1億1千1百万円、特別損失に、減損損失7千1百万円、投資有価証券評価損3千万円等の計1億1千4百万円を計上したことにより、3百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ3億6百万円好転しました。
この結果、経常利益は1億3千7百万円(前連結会計年度比60.4%減)、税金等調整前当期純利益は1億3千4百万円(同253.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5千5百万円(同243.9%増)となりました。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、原料確保、生産性の低下、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。
市場動向につきましては、機械関連事業に関し、舶用機器は工事量が増加することが予想され、人員増及び設備導入や施工体制見直し等による生産性向上に努めます。一方、産業機器は当面厳しい受注環境が続くことが予想され、工事量確保のため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に努めます。
原料確保につきましては、結晶質石灰石部門においては良質原石の採掘及び新鉱画の開発、ハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。
生産性の低下につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。
為替動向につきましては、当社グループの債務(原料及び製作品の調達)に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フローの状況
「第2「事業の状況」①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、1億9千5百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や自己株式の取得等財務活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比2億3千万円減の1億3千8百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比1億3千2百万円減の1億7千万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は38億8千3百万円となり、前連結会計年度末5千8百万円減少いたしました。
2)資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした設備資金が主であります。
3)財政政策
当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行なっております。「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載しております重要な設備の更新計画を含む設備資金は、主に内部資金の活用を予定しております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、株主資本の有効利用の観点から「株主資本利益率(ROE)」を、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。
(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
機械関連事業
舶用機器は、国内造船所の過年度の受注が少なかったことを反映して、売上が減少いたしました。受注は、緩やかではあるものの造船市況の回復を受けて、2019年度以降出荷分が増加しました。産業機器は、売上は、製鉄関連が増加したものの、空気予熱機や設備工事関連等の減少により、全体では減少しました。受注は、全般的に減少しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は55億8千5百万円(前連結会計年度比2.9%減)、セグメント利益は2億4千万円(同22.2%減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等がある一方、流動資産のその他に含まれている未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円増加し、86億6千9百万円となりました。
資源関連事業
結晶質石灰石部門の売上は、採掘原石の黄色化及び採掘設備故障等による出鉱量不足により顧客の需要に応えることが出来ず、減少いたしました。
半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、半導体関連及び液晶関連の需要が底堅かったものの、光学関連の需要が低調で減少しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は20億6百万円(前連結会計年度比7.1%減)、セグメント損失は1億6千7百万円(前連結会計年度はセグメント損失7千8百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少等がある一方、原材料及び貯蔵品、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2千8百万円増加し、16億6千7百万円となりました。
不動産関連事業
賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働率を維持したことにより、売上高は1億4千万円(前連結会計年度比0.0%増)、セグメント利益は6千6百万円(同4.7%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少し、24億5千4百万円となりました。
素材関連事業
耐熱塗料は、売上が増加したものの、価格競争が激しく、収支は悪化しました。ライナテックス(高純度天然ゴ
ム)関連の売上は、大型案件のあった前年度との対比で減少しました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は6億9千2百万円(前連結会計年度比0.4%減)、売上減による採算悪化及び赤字工事発生等により、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント利益3千8百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億1千9百万円減少し、7億7千4百万円となりました。
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