四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は回復傾向を持続し、ワクチン接種の進展を背景に経済活動再開を探る動きとなりました。
そうした中、造船業界では世界的に受注が大幅に増加し、国内造船所の今年(1月～9月)の受注も1,221万総トン(日本船舶輸出組合 契約実績)と前年同期比2.5倍に増加しました。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の受注が進んだものの、昨年までの受注不振や鋼板の供給制約等により建造ペースは上らず、需要は極めて低調に推移しました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。また、資源関連については、半導体、情報通信関連分野において、引き続き需給が逼迫しています。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き上昇傾向にあり、賃料は下落傾向にあります。
上述の如き環境の下、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,893百万円(前年同期比11.8%減)、営業損失は67百万円(前年同期は76百万円の営業利益)、経常損失は32百万円(前年同期は105百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は7百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器については、船殻ブロックはスポット工事の積極的な取り込みにより、受注、売上とも前年並みを確保しましたが、ハッチカバーは受注、売上とも前年同期比大幅に減少し、工事量不足による原価単価上昇による受注損失引当金が大幅に増加し、舶用機器全体としては大幅な赤字となりました。産業機器については、受注はほぼ前年並みとなりましたが、売上高は大幅に減少し工事量不足による原価単価の上昇により受注損失引当金が増加しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は2,283百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント損失は140百万円(前年同期は26百万円のセグメント利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3百万円増加し、セグメント利益は0百万円減少しております。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門は、需要は回復基調にあり、第1四半期は増収となったものの、7月以降採掘原石の白色度低下の影響で売上高、営業利益とも前年同期並みとなりました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ(精製珪石粉等)部門は、半導体関連需要は引き続き堅調でした。インドでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による原料の入荷遅延や品質のバラツキ発生に対し、他地域原料へのシフト等で対応したことから原料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより前年同期比では増収増益となりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,161百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は4百万円増加し、セグメント利益は1百万円増加しております。
③不動産関連事業
賃貸ビル市況が低迷する中、稼働率の低下等により売上高が65百万円(前年同期比9.9%減)、セグメント利益は、23百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増で補い、前年同期比で増収増益となりました。
ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上高は、火力発電及びセメント業界向けを中心に大きく伸ばし、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は383百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期比116.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、15,068百万円となり、前連結会計年度末比230百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の増加等により固定資産合計が57百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により流動資産合計が287百万円減少したことによるものであります。
負債合計は4,131百万円となり、前連結会計年度末比227百万円減少いたしました。これは受注損失引当金が増加する一方で、その他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は10,937百万円となり、前連結会計年度末比2百万円減少いたしました。これは、為替換算調整勘定が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.6%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が0百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,752百万円となり、前連結会計年度末(4,840百万円)より87百万円(前連結会計年度末比1.8%減)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、256百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円の減少)となりました。これは主に、未払費用が206百万円減少したものの、売上債権が348百万円減少したことや減価償却費が168百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、333百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ153百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が256百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、△10百万円(前年同四半期連結累計期間は418百万円の収入)となりました。これは長期借入金の減少20百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。