四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国、中国を中心に堅調に推移しました。日本経済は、輸出や設備投資が増加する一方、3回目の緊急事態宣言発令を受けて個人消費が減少し、下押しました。
そうした中、造船業界では、好調な海運市況を背景に新造船の受注が加速し、国内造船所の受注残が大幅に増加しました。
当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の受注が進んだものの、足許の建造隻数減少に伴い需要が低迷しました。産業機器は、重電関連及び製鉄関連ともに需要回復傾向にありますが、足許は厳しい状況にあります。また、資源関連については、半導体、情報通信関連分野において、引き続き需給が逼迫しています。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は引き続き上昇傾向にあり、賃料は下落傾向にあります。
上述の如き環境の下、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,969百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は13百万円(同76.3%減)、経常利益は64百万円(同17.3%減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少により48百万円(同2.9%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ2百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①機械関連事業
舶用機器は、国内造船所の今年度建造隻数減少により受注が前年同期を大きく割り込むとともに、売上高も減少しました。また、工事量不足による操業度低下により採算が悪化しました。産業機器は、重電及び製鉄関連とも受注高は増加しましたが、売上高は減少し、足許の工事量不足による加工単価の上昇により受注損失引当金が増加しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は1,174百万円(前年同期比22.5%減)、セグメント損失は32百万円(前年同期は31百万円のセグメント利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4百万円増加し、営業利益は0百万円増加しております。
②資源関連事業
結晶質石灰石部門は、新型コロナウイルスの影響が薄らぎ、建築資材、塗料向け等売上高が増加しました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ(精製珪石粉等)部門は、半導体関連需要が堅調だったものの、インドでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で、原料の入荷遅延や品質のバラツキが発生したこと等から前年同期比では減収減益となりました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は564百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は4百万円増加し、営業利益は1百万円増加しております。
③不動産関連事業
賃貸ビル市況が低迷する中、稼働率の低下等により売上高が34百万円(前年同期比4.9%減)になるとともに、経費の増加等によりセグメント利益は13百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
④素材関連事業
耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増でカバーし若干増加しました。ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上高は、製鉄及びセメント業界向けを中心に大きく伸びました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は196百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比127.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、15,255百万円となり、前連結会計年度末比43百万円減少いたしました。これは、投資有価証券の減少、有形固定資産の増加等により固定資産合計で49百万円増加しましたが、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により流動資産合計で92百万円減少したことによるものであります。負債合計は4,280百万円となり、前連結会計年度末比78百万円減少いたしました。これはその他に含まれる未払金が増加する一方で、その他に含まれる未払費用が減少したこと等によるものであります。純資産合計は10,974百万円となり、前連結会計年度末比34百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.9%となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が0百万円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。