有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気回復を背景に輸出の増勢が続くとともに内需も増加し、緩やかな回復基調を辿りました。新造船市況は、一昨年の記録的低迷からは脱しつつありますが、本格的回復とはなりませんでした。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が国内造船所における新造船の新規受注低迷により低調に推移し、産業機器の需要も製鉄関連が低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減に努め、資源関連事業の内、ハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、効率的な安定操業のための原料調達の多様化及び旺盛な半導体関連需要を取り込むため取引先の拡大に努める等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。資源関連事業の結晶質石灰石部門においては、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、同部門の黒字化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、157億3千8百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千万円減少し、43億3千7百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少し、114億1百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は87億5千万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益は3億4千1百万円(同21.4%減)、経常利益は3億4千7百万円(同26.4%減)となり、特別損失として結晶質石灰石部門に関する減損損失計1億7千5百万円、及び当社が過去採掘を行っていた休廃止鉱山堆積場安定化工事引当金1億2千3百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1千6百万円(同91.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械関連事業は、売上高は57億5千5百万円(前連結会計年度比11.9%減)、セグメント利益は3億9百万円(同47.5%減)となりました。
資源関連事業は、売上高は21億6千万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント損失は7千8百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億1千4百万円)となりました。
不動産関連事業は、売上高は1億3千9百万円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は6千3百万円(同30.1%増)となりました。
素材関連事業は、売上高は6億9千4百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は3千8百万円(同1,370.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、39億4千2百万円となり、前連結会計年度末(41億7千7百万円)より2億3千4百万円(前連結会計年度末比5.6%減)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億3千7百万円(同55.9%減)となりました。
これは主に長期前払費用の増加が1億4千2百万円、法人税等の支払額が1億6千8百万円あったものの、減価償却費が3億3千6百万円、堆積場安定化工事引当金の増加が1億2千3百万円、売上債権の減少が1億1千2百万円、利息及び配当金の受取額が1億円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億6千8百万円(同144.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が5千1百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が4億1千万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシユ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億3百万円(同25.0%増)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、157億3千8百万円となり、前連結会計年度末比4億8百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用の増加がある一方、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少があったこと等によるものであります。
負債合計は43億3千7百万円となり、前連結会計年度末比3億2千万円減少いたしました。これは、堆積場安定化工事引当金の増加がある一方、未払法人税等の減少、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は114億1百万円となり、前連結会計年度末比8千7百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.4%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の売上は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用部門のバルカー関連や資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したこと等から、売上高は87億5千万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益は3億4千1百万円(同21.4%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3千1百万円悪化し、6百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益1百万円、受取保険金1千6百万円の計1千7百万円、特別損失に固定資産処分損2千5百万円、減損損失1億7千5百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額1億2千3百万円等の計3億2千7百万円を計上したことにより、3億9百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ1億3千6百万円悪化しました。
この結果、経常利益は3億4千7百万円(前連結会計年度比26.4%減)、税金等調整前当期純利益は3千8百万円(同87.3%減)、親会社に帰属する当期純利益は1千6百万円(同91.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、原料確保、現場力(生産性)、為替動向等があります。
市場動向につきましては、主力の機械関連事業に関し、新造船市況が低迷しており当面厳しい受注環境が続くことが予想されます。こうした中、工事量確保のため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込みに努めます。
原料確保につきましては、結晶質石灰石部門においては良質原石の採掘のための新ドローポイント及び新鉱画の開発、ハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。
現場力(生産性)につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新や老朽化した工場の統合等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。
為替動向につきましては、当社グループの債務(原料及び製作品の調達)に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、4億3千7百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や長期借入金返済等財務活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比2億1千8百万円増の3億6千8百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比6千万円増の3億3百万円となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は39億4千2百万円となり、前連結会計年度末2億3千4百万円減少いたしました。
2)資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした設備資金が主であります。
3)財政政策
当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載しております重要な設備の更新計画を含む設備資金は、主に内部資金の活用を予定しております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の有効利用の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「株主資本利益率(ROE)」は特別損失として結晶質石灰石部門に関する減損損失計1億7千5百万円、及び当社が過去採掘を行っていた休廃止鉱山堆積場安定化工事引当金1億2千3百万円を計上したこと等から0.1%(前連結会計年度比1.5%減)となりましたが、指標改善に取り組んでまいります。
(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
機械関連事業
舶用機器は、新造船の新規受注の低迷や造船所の建造ペースの減速等の影響により売上、受注とも減少いたしました。産業機器は、売上は、空気予熱機や設備工事関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡により減少いたしました。受注は、空気予熱機や設備工事関連の需要が堅調に推移したことから増加いたしました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は57億5千5百万円(前連結会計年度比11.9%減)、セグメント利益は3億9百万円(同47.5%減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加等がある一方、現金及び預金、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円減少し、85億3千5百万円となりました。
資源関連事業
結晶質石灰石の売上は、住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られたものの、採掘原石の黄色化等による出鉱量不足から減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、液晶関連が低調に推移しましたが、半導体関連及び光学関連の需要が堅調に推移し増加いたしました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は21億6千万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント損失は7千8百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億1千4百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少し、16億3千8百万円となりました。
不動産関連事業
賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働を維持したことにより、売上高は1億3千9百万円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は6千3百万円(同30.1%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少し、24億7千3百万円となりました。
素材関連事業
耐熱塗料の売上は、OA機器向け輸出仕様品等工業用が減少したものの、設備用が堅調で増加いたしました。また、ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上も、セメント業界向けが増加し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は6億9千4百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は3千8百万円(同1,370.0%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、8億9千8百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気回復を背景に輸出の増勢が続くとともに内需も増加し、緩やかな回復基調を辿りました。新造船市況は、一昨年の記録的低迷からは脱しつつありますが、本格的回復とはなりませんでした。
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要が国内造船所における新造船の新規受注低迷により低調に推移し、産業機器の需要も製鉄関連が低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅調に推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減に努め、資源関連事業の内、ハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、効率的な安定操業のための原料調達の多様化及び旺盛な半導体関連需要を取り込むため取引先の拡大に努める等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。資源関連事業の結晶質石灰石部門においては、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、同部門の黒字化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、157億3千8百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千万円減少し、43億3千7百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少し、114億1百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は87億5千万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益は3億4千1百万円(同21.4%減)、経常利益は3億4千7百万円(同26.4%減)となり、特別損失として結晶質石灰石部門に関する減損損失計1億7千5百万円、及び当社が過去採掘を行っていた休廃止鉱山堆積場安定化工事引当金1億2千3百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は1千6百万円(同91.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械関連事業は、売上高は57億5千5百万円(前連結会計年度比11.9%減)、セグメント利益は3億9百万円(同47.5%減)となりました。
資源関連事業は、売上高は21億6千万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント損失は7千8百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億1千4百万円)となりました。
不動産関連事業は、売上高は1億3千9百万円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は6千3百万円(同30.1%増)となりました。
素材関連事業は、売上高は6億9千4百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は3千8百万円(同1,370.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、39億4千2百万円となり、前連結会計年度末(41億7千7百万円)より2億3千4百万円(前連結会計年度末比5.6%減)減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億3千7百万円(同55.9%減)となりました。
これは主に長期前払費用の増加が1億4千2百万円、法人税等の支払額が1億6千8百万円あったものの、減価償却費が3億3千6百万円、堆積場安定化工事引当金の増加が1億2千3百万円、売上債権の減少が1億1千2百万円、利息及び配当金の受取額が1億円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億6千8百万円(同144.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が5千1百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が4億1千万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシユ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億3百万円(同25.0%増)となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払であります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 機械関連事業 | 5,770,385 | △9.3 |
| 資源関連事業 | 1,813,625 | 9.6 |
| 素材関連事業 | 694,494 | 8.1 |
| 合計 | 8,278,504 | △4.4 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 機械関連事業 | 5,888,155 | △6.0 | 2,396,874 | 5.9 |
| 素材関連事業 | 445,363 | 9.4 | 50,741 | 10.2 |
| 合計 | 6,333,519 | △5.1 | 2,447,615 | 6.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 機械関連事業 | 5,755,028 | △11.9 |
| 資源関連事業 | 2,160,707 | 5.4 |
| 不動産関連事業 | 139,995 | 4.7 |
| 素材関連事業 | 694,689 | 8.1 |
| 合計 | 8,750,421 | △6.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱大島造船所 | 2,498,058 | 26.7 | 2,309,381 | 26.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載いたしております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価や貸倒引当金等の引当金の計上などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、157億3千8百万円となり、前連結会計年度末比4億8百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用の増加がある一方、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少があったこと等によるものであります。
負債合計は43億3千7百万円となり、前連結会計年度末比3億2千万円減少いたしました。これは、堆積場安定化工事引当金の増加がある一方、未払法人税等の減少、有利子負債の減少があったこと等によるものであります。
純資産合計は114億1百万円となり、前連結会計年度末比8千7百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は72.4%となりました。
2)経営成績
当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門(半導体、情報通信関連分野)の売上は堅調に推移したものの、機械関連事業の舶用部門のバルカー関連や資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したこと等から、売上高は87億5千万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益は3億4千1百万円(同21.4%減)となり、いずれも前連結会計年度を下回ることとなりました。
また、営業外損益は、中国合弁会社に係る持分法による投資利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3千1百万円悪化し、6百万円の利益(純額)となりました。特別損益につきましては、特別利益に固定資産売却益1百万円、受取保険金1千6百万円の計1千7百万円、特別損失に固定資産処分損2千5百万円、減損損失1億7千5百万円、堆積場安定化工事引当金繰入額1億2千3百万円等の計3億2千7百万円を計上したことにより、3億9百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ1億3千6百万円悪化しました。
この結果、経常利益は3億4千7百万円(前連結会計年度比26.4%減)、税金等調整前当期純利益は3千8百万円(同87.3%減)、親会社に帰属する当期純利益は1千6百万円(同91.0%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、原料確保、現場力(生産性)、為替動向等があります。
市場動向につきましては、主力の機械関連事業に関し、新造船市況が低迷しており当面厳しい受注環境が続くことが予想されます。こうした中、工事量確保のため、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込みに努めます。
原料確保につきましては、結晶質石灰石部門においては良質原石の採掘のための新ドローポイント及び新鉱画の開発、ハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。
現場力(生産性)につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新や老朽化した工場の統合等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。
為替動向につきましては、当社グループの債務(原料及び製作品の調達)に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、4億3千7百万円の資金が得られており、当社グループは、当該資金を、設備投資等投資活動や長期借入金返済等財務活動の財源として活用いたしました。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比2億1千8百万円増の3億6千8百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比6千万円増の3億3百万円となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は39億4千2百万円となり、前連結会計年度末2億3千4百万円減少いたしました。
2)資金需要
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした設備資金が主であります。
3)財政政策
当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載しております重要な設備の更新計画を含む設備資金は、主に内部資金の活用を予定しております。
(ニ)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本の有効利用の観点から、「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「株主資本利益率(ROE)」は特別損失として結晶質石灰石部門に関する減損損失計1億7千5百万円、及び当社が過去採掘を行っていた休廃止鉱山堆積場安定化工事引当金1億2千3百万円を計上したこと等から0.1%(前連結会計年度比1.5%減)となりましたが、指標改善に取り組んでまいります。
(ホ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
機械関連事業
舶用機器は、新造船の新規受注の低迷や造船所の建造ペースの減速等の影響により売上、受注とも減少いたしました。産業機器は、売上は、空気予熱機や設備工事関連が増加したものの、製鉄関連の大型案件の一巡により減少いたしました。受注は、空気予熱機や設備工事関連の需要が堅調に推移したことから増加いたしました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は57億5千5百万円(前連結会計年度比11.9%減)、セグメント利益は3億9百万円(同47.5%減)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の増加等がある一方、現金及び預金、流動資産のその他に含まれている未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円減少し、85億3千5百万円となりました。
資源関連事業
結晶質石灰石の売上は、住宅関連資材向け需要に緩やかな回復が見られたものの、採掘原石の黄色化等による出鉱量不足から減少いたしました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ部門の売上は、液晶関連が低調に推移しましたが、半導体関連及び光学関連の需要が堅調に推移し増加いたしました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は21億6千万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント損失は7千8百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億1千4百万円)となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少し、16億3千8百万円となりました。
不動産関連事業
賃貸ビル市況の活況が続く中、年度を通じて高稼働を維持したことにより、売上高は1億3千9百万円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は6千3百万円(同30.1%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少し、24億7千3百万円となりました。
素材関連事業
耐熱塗料の売上は、OA機器向け輸出仕様品等工業用が減少したものの、設備用が堅調で増加いたしました。また、ライナテックス(高純度天然ゴム)関連の売上も、セメント業界向けが増加し、この結果、素材関連事業全体では、売上高は6億9千4百万円(前連結会計年度比8.1%増)、セグメント利益は3千8百万円(同1,370.0%増)となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、8億9千8百万円となりました。
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