純資産
連結
- 2017年3月31日
- 114億8886万
- 2018年3月31日 -0.76%
- 114億137万
- 2019年3月31日 -2.59%
- 111億658万
個別
- 2017年3月31日
- 107億7507万
- 2018年3月31日 -0.88%
- 106億8029万
- 2019年3月31日 -1.74%
- 104億9405万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- (ロ) 信託に残存する自社の株式2019/06/27 13:25
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は119,680千円、64,800株であります。
(役員退職慰労引当金) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円減少し、42億4千7百万円となりました。2019/06/27 13:25
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円減少し、111億6百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2019/06/27 13:25
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/27 13:25 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/06/27 13:25
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外関連会社に持分法を適用するにあたっては、資産及び負債、収益及び費用は在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/27 13:25
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2018年4月1日2019/06/27 13:25
至 2019年3月31日)1株当たり純資産額 5,364.81円 1株当たり当期純利益金額 7.57円 1株当たり純資産額 5,378.37円 1株当たり当期純利益金額 26.39円 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)1.当社は、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は32,153株で