(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,139,337千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,679千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,680千円、全社費用△2,816千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産1,788,099千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:25

#3 事業等のリスク

当社グループの取引先の信用悪化などにより、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

2019/06/27 13:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却
(2)無形固定資産
定額法(ただし、鉱業権については生産高比例法)
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法2019/06/27 13:25

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	4,188千円 21,343		2,046千円 3,413
工具、器具及び備品ソフトウエア	130 44		557 -
計	25,706		6,016

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	784千円 0		32千円 -
一般用地	464		-
計	1,249		32

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

	場所	用途	種類
当社	埼玉県秩父市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具鉱業用地、一般用地その他、無形固定資産

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175,479千円)として特別損失に計上しております。

2019/06/27 13:25

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	8,742	14,525
固定資産等の未実現利益	13,188	13,188
受注損失引当金	4,156	8,106

(注) 評価性引当額が44,397千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社(東京熱化学工業㈱)において、減損損失等将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について全額回収不能と判断したことによるものです。
(表示方法の変更)

2019/06/27 13:25

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③資源関連事業のハイシリカ部門では、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指します。
④素材関連事業の耐熱塗料部門は、赤字脱却が課題です。当年度は、固定資産の減損損失を計上すると共に、人事の刷新、組織の見直しを行いました。これらの施策の成果を活かし、今後成長が期待される環境に配慮した水性塗料の開発を進め黒字化を目指します。
⑤当社グループ全体で、設備の老朽化が進んでいることから計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。

2019/06/27 13:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、造船市況が最も厳しかった時期(2016年)の国内造船所の受注量が少なかったことを反映して足許の需要は低調だったものの、緩やかな市況回復を受けて先行きの需要は堅調となりました。産業機器の需要は全般的に低調でした。資源関連については、半導体、情報関連分野の堅調だった需要に昨年末から一服感が出てきました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、受注確保と業務効率化等によるコスト削減に努めました。資源関連事業の内、ハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、効率的な安定操業のための原料調達の多様化及び取引先の拡大に努め、また、結晶質石灰石部門では、黒字化のための事業立て直しに取り組む等、全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。素材関連事業の耐熱塗料部門では、営業赤字が継続していることを踏まえ固定資産の減損損失を計上するとともに、黒字化のための体制整備を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	56,156千円	62,413千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,858	-
時の経過による調整額	398	434

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、鉱業用地及び坑内構築物については生産高比例法)

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