- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,969,903 | 3,893,912 | 5,613,463 | 7,856,767 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 62,372 | △ 36,497 | 14,273 | △ 59,644 |
(注) 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
2022/06/29 15:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、結晶質石灰石の採掘・加工・販売、珪砂の仕入・販売、砂利・砂・砕石の仕入・販売及びハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、ビルの賃貸業を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入・加工・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 15:42- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大島造船所 | 2,292,245 | 機械関連事業 |
2022/06/29 15:42- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,791千円減少し、売上原価は6,902千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,111千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は838千円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:42- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,791千円減少し、売上原価は6,902千円減少し、営業損失は1,111千円減少し、経常利益は1,111千円増加し、税金等調整前当期純損失は1,111千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は838千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/06/29 15:42- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 15:42 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:42- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、取締役会の監督機能を強化するため監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2021年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役橋爪宗一郎は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では、通常の商取引がありますが、その取引高は2021年度において当社及び同社グループのいずれから見ても、それぞれの売上高の1%未満であります。以上のことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
2022/06/29 15:42- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の建造隻数減少により需要は低調に推移しましたが、年度後半には、国内造船所の受注積み上げを反映して需要に底打ちの兆しが見られました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は年度末にかけてようやく上げ止まりの兆しが見られましたが、賃料は引き続き下落傾向にあります。
このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、舶用機器は国内造船所の建造隻数減による工事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連工事の取り込みに努めました。資源関連事業のハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方結晶質石灰石部門は、これまでの収支改善の取り組みにも拘わらず赤字が続いてきたことに加えて、鉱石の白色度の低下等により業績が一段と悪化したことから、事業継続することは困難との判断に至り、事業を終了することを決定しました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/06/29 15:42- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)、北海道や長崎県などに遊休不動産(遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は65,819千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は44,858千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:42- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.事業構造改革引当金
2022/06/29 15:42- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.事業構造改革引当金
2022/06/29 15:42- #13 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2.譲渡する持分法適用関連会社の概要
| 名称 | 江蘇金羊能源環境工程有限公司 | |
| 総資産 | 99,933 | 103,540 | 101,858 |
| 売上高 | 60,098 | 67,367 | 89,928 |
| 営業利益 | 3,744 | 3,163 | 5,994 |
3.譲渡の相手先の概要
2022/06/29 15:42- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高等仕入高等営業取引以外の取引高 | 931千円162,02326,760 | 営業取引による取引高売上高等仕入高等営業取引以外の取引高 | 40,540千円90,78281,306 |
2022/06/29 15:42- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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