有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.有形固定資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
機械関連事業の有形固定資産	1,706,650	1,705,587

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債控除前)	446,139	423,713

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.事業構造改革引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
事業構造改革引当金	-	68,351

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。事業構造改革引当金の算定にあたっては、支給対象見込額に基づき割増退職金等を算定しております。支給対象見込額は、従業員との面談を踏まえ、事業終了時点における在籍者数に関して重要な仮定に基づいております。この重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。