有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.有形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 4,618,116千円
(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別にグルーピング
を実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損処理しております。その結果、当事業年度においては122,036千円の減損損
失を特別損失として計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮
定を設定しております。これらの仮定は、見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経営環
境の変化によって影響を受ける可能性があるため、これらの見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸
表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 446,139千円(繰延税金負債控除前)
(2) 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る繰延税金
資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基
づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、将来の不確実な経営環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額
に重要な影響を与える可能性があります。