(3)減価償却費の調整額6,659千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額988千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。
(5)報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,705,747千円、無形固定資産の残高は69,736千円です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去10,039千円、全社費用△6,135千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産1,660,210千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額6,295千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,330千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエアであります。
(5)報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は2,116,706千円、無形固定資産の残高は56,689千円です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 15:53

#3 事業構造改革費用の注記（連結）

事業構造改革費用に含まれる減損損失68,775千円の概要は以下のとおりであります。

当社	場所	用途	種類
当社	埼玉県秩父市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定無形固定資産

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用の一部として特別損失に計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#5 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具	2,218千円 4,579	建物及び構築物機械装置及び運搬具	3,557千円 14,336
工具、器具及び備品ソフトウエア	82 874	工具、器具及び備品ソフトウエア	149 -
計	7,754	計	18,043

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	3千円
機械装置及び運搬具	1,625	機械装置及び運搬具	4,750
計	1,625	計	4,754

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 15:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(720千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、固定資産税評価額を基にした正味売却価額によっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
資産除去債務	27,585	14,099
固定資産等の未実現利益	13,188	13,188
役員株式給付引当金	13,796	12,532

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(表示方法の変更)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、137百万円(同72.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出549百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸オフィスビルの減価償却費(16,180千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得(11,796千円)であり、主な減少額は賃貸オフィスビルの減価償却費(15,855千円)であります。
3.前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
機械関連事業の有形固定資産	1,705,587	2,116,646

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社の機械関連事業の有形固定資産	1,705,587	2,116,646

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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