(3)減価償却費の調整額7,794千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,229千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。
(5)報告セグメントとした機械関連事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は2,167,533千円、無形固定資産の残高は38,523千円です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去9,599千円、全社費用△4,270千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産2,709,328千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額10,975千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,219千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 14:47

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	12,696千円	30,322千円
機械装置及び運搬具	132,949	18,729
工具、器具及び備品	434	2,406
計	146,080	51,458

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	24,999千円	-千円
機械装置及び運搬具	6,935	7,124
工具、器具及び備品	30	301
計	31,965	7,425

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 14:47

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
資産除去債務	14,497	14,692
固定資産等の未実現利益	13,188	13,188
未払費用	6,044	9,867

(注)1.評価性引当額が55,316千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、877百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,009百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は固定資産取得(24,690千円)、遊休土地の増加(9,296千円)であり、主な減少額は固定資産処分(381千円)、賃貸オフィスビルの減価償却費(16,924千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得(39,589千円)であり、主な減少額は固定資産処分(20,129千円)、賃貸オフィスビルの減価償却費(18,152千円)であります。
3.前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。当連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	43,233千円	44,407千円
有形固定資産の取得による増加額	1,058	-
時の経過による調整額	114	123

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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