(3)減価償却費の調整額10,975千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,219千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、全社費用△10,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産4,015,714千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額17,828千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,736千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び工具器具備品等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 11:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	30,322千円	48,719千円
機械装置及び運搬具	18,729	2,786
工具、器具及び備品	2,406	2,038
ソフトウエア	-	315
計	51,458	53,859

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,124千円	4,621千円
工具、器具及び備品	301	-
計	7,425	4,621

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 11:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務	14,692	14,738
固定資産等の未実現利益	13,188	13,188
受注損失引当金	14,927	12,290

(注)1.評価性引当額が2,830千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,116百万円(同27.3%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた2,826千円は、「固定資産圧縮損」2,726千円、「その他」100千円として組み替えております。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は固定資産取得(39,589千円)であり、主な減少額は固定資産処分(20,129千円)、賃貸オフィスビルの減価償却費(18,152千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得(54,317千円)であり、主な減少額は固定資産処分(27,499千円)、賃貸オフィスビルの減価償却費(20,259千円)であります。
3.前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。当連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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