四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は47,317千円、26,500株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(役員退職慰労引当金)
従来、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成30年6月28日開催の第93回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分76,868千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。