有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

イ.退職給付債務	△721,335
ロ.会計基準変更時差異の未処理額	90,290
ハ.未認識数理計算上の差異	△4,170
ニ. 未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
ホ.退職給付引当金(イ+ロ+ハ+ニ)	△635,215

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

イ.勤務費用	54,847
ロ.利息費用	13,834
ハ.会計基準変更時差異の費用処理額	45,145
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	5,539
ホ. 過去勤務債務の費用処理額	393
ヘ.臨時に支払った割増退職金等	326
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	120,086

(注) 簡便法等を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	721,335	千円
勤務費用	50,656
利息費用	14,080
数理計算上の差異の発生額	8,212
退職給付の支払額	△106,699
退職給付債務の期末残高	687,585

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
	-
非積立型制度の退職給付債務	687,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	687,585
退職給付に係る負債	687,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	687,585

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	50,656	千円
利息費用	14,080
会計基準変更時差異の費用処理額	45,145
数理計算上の差異の費用処理額	6,036
確定給付制度に係る退職給付費用	115,918

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	45,145	千円
未認識数理計算上の差異	△1,994
合 計	43,150

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.4%