有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、30,671千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去2年間にわたり30%以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
当連結会計年度(2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、16,197千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去2年間にわたり30%以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 836,347 | 394,478 | 441,869 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 836,347 | 394,478 | 441,869 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 333,746 | 379,287 | △45,541 |
| (2)その他 | 15,313 | 15,316 | △3 | |
| 小計 | 349,059 | 394,604 | △45,544 | |
| 合計 | 1,185,407 | 789,082 | 396,325 | |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 511,566 | 243,540 | 268,025 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 511,566 | 243,540 | 268,025 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 388,341 | 518,631 | △130,289 |
| (2)その他 | 15,312 | 15,316 | △4 | |
| 小計 | 403,654 | 533,948 | △130,293 | |
| 合計 | 915,221 | 777,489 | 137,732 | |
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 117,764 | 68,026 | - |
当連結会計年度(2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、30,671千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去2年間にわたり30%以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
当連結会計年度(2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、16,197千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去2年間にわたり30%以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。