有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	813,580	382,822	430,758
	小計	813,580	382,822	430,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	295,176	365,293	△70,117
	(2)その他	15,310	15,316	△6
	小計	310,486	380,610	△70,124
合計		1,124,067	763,433	360,634

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	934,935	432,105	502,829
	小計	934,935	432,105	502,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	318,804	320,640	△1,835
	(2)その他	15,308	15,316	△8
	小計	334,113	335,957	△1,843
合計		1,269,048	768,062	500,986

(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について、1,407千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、個別銘柄毎に、過去2年間にわたり30%以上下落した状態である場合には「回復する見込みがない」と判断し、減損処理を行います。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。