有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国経済の減速等により、一部に弱さが見られたものの、米国大統領選後の円安の進行等を背景に輸出が持ち直し、企業収益も改善の動きを見せるなど、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業等における減収により、売上高は1,073億2千5百万円(前連結会計年度比5.9%減)と前連結会計年度を下まわり、経常利益は74億7千4百万円(前連結会計年度比23.1%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少するとともに、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、72億8千9百万円(前連結会計年度比62.6%増)と前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は515億6千4百万円と前連結会計年度に比べ36億1千2百万円(6.5%)減少し、営業利益は64億4千4百万円と前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(7.7%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は412億2千6百万円と前連結会計年度に比べ19億1千8百万円(4.4%)減少し、営業利益は製錬コストの上昇等により、13億3千9百万円と前連結会計年度に比べ2千4百万円(1.8%)減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売上高は99億3千7百万円と前連結会計年度に比べ1億7千1百万円(1.8%)増加しましたものの、一部機械関連子会社における販売が低調に推移しましたことから、営業利益は9億7千1百万円と前連結会計年度に比べ4千6百万円(4.5%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況は概ね順調に推移しましたものの、販売用不動産の売却がなかったことから、売上高は27億1百万円と前連結会計年度に比べ14億1千4百万円(34.4%)減少し、営業利益は15億3千2百万円と前連結会計年度に比べ13億2千3百万円(46.3%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は18億9千5百万円と前連結会計年度に比べ1千1百万円(0.6%)増加し、営業利益は減価償却費の減少等により、4億2百万円と前連結会計年度に比べ8千8百万円(28.1%)増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億8千7百万円(1.1%)減少し、256億8千6百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益76億1千6百万円、減価償却費58億7千5百万円の計上に加えて、たな卸資産の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は120億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ10億8百万円(9.1%)増加いたしました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は60億7千万円となり、前連結会計年度に比べ10億7千7百万円(21.6%)増加いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度においては、借入金の返済及び子会社株式の取得による支出等により、財務活動に要した資金は61億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ25億1千8百万円(68.5%)増加いたしました。