持分法による投資損益(△は益)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億4300万
- 2009年3月31日 -105.59%
- -2億9400万
- 2010年3月31日
- -1億6500万
- 2011年3月31日
- -1900万
- 2012年3月31日
- 1億4500万
- 2013年3月31日 +280%
- 5億5100万
- 2014年3月31日 -70.78%
- 1億6100万
- 2015年3月31日 +59.01%
- 2億5600万
- 2016年3月31日
- -2億5700万
- 2017年3月31日
- 1億2200万
- 2018年3月31日
- -1億8300万
- 2019年3月31日
- 2億7700万
- 2020年3月31日
- -2億4100万
- 2021年3月31日 -148.13%
- -5億9800万
- 2022年3月31日
- -1億2300万
- 2023年3月31日
- 11億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:29
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減 - 2.69 持分法による投資損益 - 2.58 権利使用料損金不算入額 - 1.52 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,640億2千万円(前連結会計年度比10.0%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。2023/06/29 15:29
損益につきましては、資源事業の減益及び海外銅鉱山の開発調査費の増加により、営業利益は136億3千2百万円(前連結会計年度比13.3%減)と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、132億4百万円(前連結会計年度比20.5%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益計上に加え、法人税等が減少しましたことから、97億8千万円(前連結会計年度比5.4%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。