調査費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 4600万
- 2014年3月31日 +297.83%
- 1億8300万
- 2015年3月31日 +29.51%
- 2億3700万
- 2016年3月31日 +175.11%
- 6億5200万
- 2017年3月31日 -95.25%
- 3100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 5億900万
- 2019年3月31日 -4.32%
- 4億8700万
- 2020年3月31日 +123%
- 10億8600万
- 2021年3月31日 -47.42%
- 5億7100万
- 2022年3月31日 -71.63%
- 1億6200万
- 2023年3月31日 +37.04%
- 2億2200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/29 15:29
費用のおおよその割合前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 188 196 調査費 162 222
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業等における増収により、売上高は1,640億2千万円(前連結会計年度比10.0%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。2023/06/29 15:29
損益につきましては、資源事業の減益及び海外銅鉱山の開発調査費の増加により、営業利益は136億3千2百万円(前連結会計年度比13.3%減)と前連結会計年度に比べ減少し、経常利益は持分法による投資損益が悪化しましたことから、132億4百万円(前連結会計年度比20.5%減)と前連結会計年度に比べ減少いたしました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却益計上に加え、法人税等が減少しましたことから、97億8千万円(前連結会計年度比5.4%増)と前連結会計年度に比べ増加いたしました。