- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度における主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。
決議事項40件:投融資に関する事項、決算に関する事項、中期経営計画に関する事項、役員人事に関する事項、株主総会に関する事項、役員報酬に関する事項、サステナビリティ基本方針の関連方針に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、会社役員賠償責任保険(D&O保険)に関する事項、不動産・鉱業権の譲渡処分に関する事項、政策保有株式に関する事項等を審議し、決議しております。
報告事項48件:内部監査に関する報告、取締役会諮問事項に対する指名・報酬委員会からの答申、役員研修に関する報告、社外役員間の意見交換に関する事項等の報告を行っております。
2026/06/24 13:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。
2026/06/24 13:52- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八茎砕石㈱
八戸鉱山土木㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 13:52 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 13:52- #5 事業の内容
(3)
不動産事業
| 区分 | 会社名 | 事業の内容 |
| 提出会社 | 当社 | 不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 |
(4) 再生可能エネルギー事業
- #6 事業等のリスク
① 鳥形山鉱業所(高知県)
当社グループの売上高の17.1%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。
鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。
2026/06/24 13:52- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/24 13:52- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース(連結修正前)の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。2026/06/24 13:52 - #9 報告セグメントの概要（連結）
「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。
2026/06/24 13:52- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。
2026/06/24 13:52- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機械・環境事業 | 256 |
| 不動産事業 | 3 |
| 再生可能エネルギー事業 | 11 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地及び一般用地977百万円、構築物ほか279百万円であります。
2026/06/24 13:52- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当該計画期間では、第1次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をROIC7%以上に設定しております。
ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。
その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがROIC7%以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるWACC6%を上回る水準となります。
2026/06/24 13:52- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、売上高は2,097億1千7百万円(前連結会計年度比6.6%増)と前期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億2千6百万円(前連結会計年度比83.5%増)、経常利益は202億2千1百万円(前連結会計年度比76.8%増)と前期に比べ大幅に増加いたしました。
2026/06/24 13:52- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
1 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、不動産賃貸事業用のオフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等を保有しております。
2026/06/24 13:52- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:52- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量及び可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。
2026/06/24 13:52- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。
2026/06/24 13:52- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
2026/06/24 13:52- #20 重要な契約等（連結）
⑥ 承継する仁宅地区けい石事業の経営成績
| 2026年3月期 |
| 売上高 | 371百万円 |
| 売上総利益 | 125百万円 |
⑦ 承継する資産・負債の状況(2026年3月31日現在)
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」の1「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
